【ビジネスマン必見！】出張を拒否することは出来るの？｜分かりやすく徹底解説！

公開日: 2019/03/01
更新日: 2021/02/16

「出張を言い渡されたけど行きたくない…」「理由があって出張に行くことができない…」
社会人として働いていると、このような局面にぶつかることもありますよね。
出張は社会人の業務として重要ではありますが、「その出張には行きたくない！・行くことができない！」という方もいるでしょう。
今回は「行きたくない出張・行くことができない出張」を命令された場合、その出張を拒否することはできるのか？解説します。

目次を開く▼

出張を拒否することは出来るのか

まず、そもそも出張を拒否することは可能なのでしょうか？

これはズバリ結論から言うと、あなたと会社の雇用契約により「できる場合」と「できない場合」があると言えます。

出張が拒否できる場合

・事前面接などで要介護の家族がいる為「出張は出来ない」と双方で確認している

・求人内容や事前業務説明で「出張はない」と明確に記されている

このような条件が揃ってる場合は会社に出張の命令権自体が無い為、出張を拒否することができます。

出張が拒否できない場合

・事前面接や業務説明、就業規則等の中に「出張あり」という趣旨が明記されていた、あるいは事前に告げられていたとします

このような時に会社に「出張へ行って下さい」と言われ時はあなたは正当な理由・根拠がない限り、その出張を拒否することはできません。

ここで言う正当な理由や根拠とは例えば「出張先の業務環境が劣悪で、過去に出張した社員が何人も体調を崩している」や「それを会社が認識しながら、あなたに出張命令を出した」などの社会一般通念、常識からかけ離れた内容の理由のことです。

このような場合は、会社側が出張命令権を乱用したということで違法と判断される可能性があるからです。命令権があるとは言え、どんなことでも命令してよいという訳では決してないからです。

対して「出張先の取引相手と気が合わない」「遠出すると体調を崩しやすい」などあまりに自己的・利己的な理由は、拒否できる理由・根拠にならないケースがほとんどなのでご注意くださいね。

出張は業務命令なのか

それでは、雇用契約の時点で双方において「出張について明確に基準を設けていなかった」というような時に出張を言い渡された場合はどうなるのでしょうか。

このような場合では、原則的には出張は業務命令となり、業務命令である限り基本的に従う必要があります。

但し、前項で記した通り、その出張命令の内容が「命令権の乱用」に触れてないかということを確認する必要はあります。

特に注意すべきなのが「長期出張」や「海外出張」などのケースです。

「長期出張」や「海外出張」は当人にとって大きな負担になるケースがほとんどです。

妻帯者や小さな子供がいるケース、海外の場合は治安や言葉の壁、衛生面の不安などその負担はさらに膨大になります。いくら「出張」に関する確認が双方なかったと言えど、何の告知・相談・計画なしにこのような出張をいきなり命ぜられた場合は、「命令権の乱用」に該当する可能性があるため、その経緯や内容をよく会社側と確認する必要があります。

出張を断った時どうなるか

では、出張業務を断った場合どんなことが起こるのでしょうか。

まず、正当な雇用契約・内容・経緯のもと、会社から命令された「出張業務」を、あなたが正当な理由なく拒否すれば、あなたと周りとの人間関係が悪化してしまう可能性があります。特に、その「出張業務」を命令した直属の上司との信頼関係は大きく崩れてしまうかもしれません。

次に、あなたの会社での評価が下がる可能性があるということが言えます。

所属している社員を、会社の利益拡大に貢献しているかどうか正確かつ公平に評価するのは会社の責務(ルール)でもあります。

正当な内容・経緯のもと命令された出張業務を快く受け遂行した人間と、正当な理由なくそれを断った人間が同じ評価になってしまっては、むしろ会社としての信頼が失われてしまい、会社として存続するのが危ぶまれてしまうからです。後者の人間の評価が下がるのは当然の結果といえます。

また業務命令に従わないことによる違反で「解雇」ということも考えられます。

世の中には多種多様な職種があり、例えば「営業(セールス)」の方にとって「出張」は切っても切り離せないものがあるでしょう。特に全国規模でビジネス展開する会社の「営業(セールス)」にとっては、365日の大半がこの「出張業務」と言える人もいるでしょう。

そのような職種・業務を自ら希望しながら(事前認識しながら)、いざ出張へ行けと言われ、「いえ、それは行けません」と断れば、これは雇用契約上の違反となり、即「解雇」というケースにつながるかもしれません。

とはいえ、会社は「出張業務」以外にも多くの業務を抱えているので、上記のようなケースを除けば、出張業務命令に従わない＝即刻解雇というケースはあまりないと考えて大丈夫そうです。

まとめ

今回「出張が拒否できるかどうか」をご紹介しました。

皆さんも「出張を拒否したい！」というような場面に直面したら、是非上記の部分を、自分のケースに置き換え参考にしてみてくださいね。

著者紹介

マイまい｜ミニッツマガジンライター
（東京都生まれ、軽井沢に在住）

全国のホテル・旅館に泊まりながら旅するOL。パン作りが好きで、軽井沢を拠点にパン屋さんでも働く。これまで、100を超えるホテル・旅館に宿泊をしている経験を活かし、数々の旅行サイトでWEBライターとして働く。執筆した記事も100以上！ラグジュアリーなホテルから、民宿まで幅広く宿泊。国内のおすすめホテルを紹介するため日々、執筆に勤しみながら今日も素敵な宿泊先を予約して旅をする。